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ご挨拶
昨年、新型コロナウイルスの感染拡大が、私たちの経済活動にも大きな影響を及ぼしましたが、コロナ禍においても、健康で豊かな生活には、化学産業が提供する製品・技術が欠かせないことが再認識されました。
また同時にカーボンニュートラルや循環経済を始め、持続可能な社会に向かって世界は急速に進んでいます。公共施設、様々な業種のお客様の困りごとや要望に対して、我々の提供する化学資材やシステム、サービスが、いかに貢献できるかを目標に、設備や個々のスキルを高めて参る所存です。
化学製品を扱う会社だからこそ環境、安全・安心、快適、信頼を会社の根幹に据えて、社員はもちろん取引しているお客様、また周辺地域の方々にご理解をいただき、共存の出来る企業として果たすべき役割と責任を肝に銘じて社員一同永続的に活動を行っていきたいと考えております。
経営理念
当社の二大誓願である
「流汗鍛錬 同胞相愛」と
「三方よし」の精神に基づき
化学製品の
製造と創造的流通を通して
顧客をはじめとする
我社を取り巻く全ての人々に対し
「快適と信頼」を普遍的に提供し
地域の環境に貢献することに
最大限努力する
当社の目指すべき姿
01
化学物質管理強化の推進
日本の化学業界では、日本化学工業協会が「化学品管理強化の自主的な取り組み（GPS/JIPS）」を推進しています。
当社では全ライフサイクルを通じた適切なリスク管理の実施を目指します。
製品を安全にお取り扱いいただくため、全製品に対するSDS※の作成・提供に加え、一部の製品のSDSを当社ホームページで公開していきます。
※含有する化学物質やその危険有害性などを記載する「安全データシート（Safety Data Sheet）」
02
レスポンシブル・ケア
RC活動は、環境保全、保安防災、労働安全衛生、化学品・製品安全、品質保証、物流安全、社会との対話に関わる業務活動すべてを適用範囲としていますので、こちらもホームページに掲載することで安全・安心を謳えればと考えております。
※「レスポンシブル・ケア（Responsible Care）」とは化学物質を扱う事業者が、化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄・リサイクルに至るすべての過程において「環境・健康・安全」を確保するとともに、社会との対話・コミュニケーションを行う自主活動です。
会社概要
商号
北関東ケミカル株式会社
所在地
栃木県足利市樺崎町1950-10
代表者
板橋信行
役員
取締役 山崎 正義
監査役 板橋 由佳
設立
2005年7月11日
資本金
28,000千円
取引銀行
群馬銀行 足利支店
従業員数
14名（パ－ト1名含む）
事業内容
①工業薬品（毒劇物を含む）のポリ瓶・小型ローリーへの小分け充填及び希釈・混合・充填製造及びその販売
取扱量/月
苛性ソーダ25% 500t・苛性ソーダ48% 50t・塩酸35% 150t・硫酸75% 150t・塩化第二鉄 80t・次亜塩素酸ソーダ 200t・重亜硫酸ソーダ 50t・ポリ塩化アルミニウム 100t・ポリ硫酸第二鉄 30t・その他
②産業排水処理施設の設計・施工
③その他前二項に付帯する一切の業務
許可登録
- 毒物劇物製造業登録
登録番号 第S7032号(栃木県知事) - 毒物劇物一般販売業登録
登録番号 第X6153号
(栃木県安足保健所長) - 食品添加物製造業登録
登録番号 第50001374号
(栃木県安足保健所長)
施設概要
- 土地：2,953.88㎡ (約895坪)
- 建物：鉄骨造 一部二階建 1階937.57㎡ (約284坪)2階 458.14㎡ (約138坪)
- 設備：薬液貯蔵ﾀﾝｸ 充填設備 総合排水・廃ガス処理設備25tトラックスケール
車両
- ロ—リ—車：10t 2台・8tSUS 1台・8t2基搭載車 4台
- 普通トラック： 4t 1台・2t 1台
- フォークリフト
沿革
2005年7月11日
（平成17年）
設立
代表取締役に板橋信行就任
2005年10月31日
（平成17年）
毒劇物一般販売業登録
第Ⅹ6153号取得
2005年11月2日
（平成17年）
毒劇物製造業登録
第Ｓ7032号取得
2007年3月15日
（平成19年）
食品添加物製造業登録
第50001374号取得
2012年1月25日
（平成24年）
タンク追加
(25％苛性ソーダ30㎥
48％苛性ソーダ15㎥)
苛性ソーダ自動希釈装置設置
2022年11月
（令和4年）
苛性ソーダ自動希釈装置増設予定
当社を取り巻く環境
SDGｓで持続可能な
社会への参画
リュース容器の使用は17の目標の中では12にあたり、今後もリュース容器の活用を行う。
当社では、ロ－リ－車両の専用化を進めており、タンク内部洗浄の削減により、水道水の使用量削減。洗浄工程で使用したすべての廃水は、自社廃水処理施設にて水質汚濁法の基準値以下にて放流し、水源への汚染防止とリサイクルにより持続可能な社会貢献をする。
